2014年09月24日

日本はイスラム国のテロの対象とならないよう、細心の注意を払わないといけない

アメリカやフランスなどが合同でイスラム国への軍事行動を開始したが、日本はたとえ卑怯と言われようが、ずっと「わが国は軍事行動には一切参加しない。」と、何度も何度も繰り返し表明し、イスラム国が日本をテロの対象に入れないようにすべきだ。

テロの対象となってしまうと、テロ対策が弱い日本で甚大な被害が引き起こされるのは目に見えている。
政府としては一応それをわかっており、「軍事行動には一切協力しない。人道支援のみ行う。」と今のところは言っているが、一部の政治家が時々大きなポカをやらかしてしまう。

昨日日本の岸田外相がアメリカのケリーと会談し、握手をした上で、「アメリカやフランスの軍事行動を支持する」「イスラム国の壊滅を期待する」などと表明したシーンが大々的に世界で放送されてしまった。
岸田は、危機意識が大幅に欠如した、ものすごく馬鹿な行動をしやがった。


日本としてはその後に「でも日本は軍事行動には参加しない。避難民などの人道支援のみ行う」と言ったようだが、あの握手のシーンと「アメリカやフランスの軍事行動を支持」という言葉が、イスラム国に「支持」を「支援」と曲解されて伝わってしまうと、もう日本はテロの標的に入れられてしまう。
公の場で、「軍事行動を支持」や「イスラム国の壊滅を期待」などと発言したり握手したりはすべきでなかったのに……。
岸田は一体どこまで頭が悪いんだ?
もしこれで日本がテロの標的になったら、テロを起こしたイスラム国も当然悪いが、それを招いた岸田は当然それなりの責任を取らないといけない。
家族をテロで殺された者が出たら、その中には安易な行動でそれを招いた岸田を殺したいほどひどく恨むやつも出てくるだろう。


また、現在イスラム国で捕まっている湯川とかいう人物についてだが、もし彼が殺害された場合も、「報復として、日本は自衛隊をアメリカやフランスの軍事行動に参加させる」などは絶対にやってはいけない。
これをやってしまうと、もう完全に日本はイスラム国のテロの標的となってしまう。
湯川本人が自分から望んで危険な国に行ったのに、そのたった一人の馬鹿の行動で日本全体が今後終わる事のないテロに巻き込まれるようになったら、たまったもんではない。


日本はイスラム国が「日本はアメリカやフランスと違ってイスラム国を攻撃していない」という事をしっかり認識できるよう、何度も何度も「日本は軍事行動には一切参加も支援もしません。避難民の人道支援のみ行います。」と表明していくべき。
一度表明しただけですまさず、何度も何度も継続して表明しないといけない。
今回みたいに「アメリカやフランスの軍事行動を支持」とか「イスラム国の壊滅を期待する」などの発言は、余計なテロの危険性を高めるだけなので、二度と政府として発言すべきではない。


今回の岸田の馬鹿な行動のせいで、日本でテロが引き起こされる可能性が若干上がってしまった。
福島や日本の他の地域の停止中原発で、ある日突然テロが起きて甚大な被害を引き起こされるかもしれないので、その対策をしないといけないだろう。
安倍は原発の再稼動を急いでいるが、「稼働中の原発の方が大きな被害を引き起こせる」という事で、ものすごく皮肉な事に再稼動した原発が真っ先に狙われ、周辺に住んでいる人々が取り返しのつかない被害に遭うかもしれない。

日本の原発対策はアメリカからも「テロ対策が弱い」と言われているので、急いで警護を大幅に強化しないといけないだろう。たとえそれで余計なコストがかかっても。

また、原発ばかりでなく、他の発電所や輸送の中継点など重要施設がテロで狙われる事もあるかもしれない。


あと、手段を選ばないイスラム国の事だから、アメリカやフランス国内で流通食品に毒物を入れ、それが日本に輸入されて日本人が食べて死亡する、などというケースも、考えたくはないが今後起きてしまう事もあるだろう。
これに対しては残念ながら明確な対策は無い。
さすがに「アメリカやフランス、他多くの国からの加工食品や原料の輸入を全て禁止する」などはできるはずがなく、結局アメリカやフランスを標的にしたテロで日本人がとばっちりで死んでしまう事もあるかもしれない。


今回の岸田の大ポカを取り消すためにも、安倍は急遽記者会見などを開き、「日本は今後何があってもアメリカやフランスの軍事行動には参加も支援も一切しません。現地避難民の人道支援のみ行います。」と宣言し、イスラム国が日本をテロの標的にしないようにすべきだ。


関連記事だが、

・集団的自衛権と朝鮮戦争。もし朝鮮戦争が再開されると日本が甚大な被害を受ける

も是非読んでおいて欲しい。
こちらも将来突然日本に取り返しのつかない甚大な被害が引き起こされてしまう事で、本来なら今のうちにきちんと対策しておくべき事なのだけど、その対策が全然できていない。
原発事故の対策がずさんだったように。
日本人の多くは残念な事に危機意識が欠如しまくっていると思う。

*本エントリは自由に転載やリンクして紹介してください。

posted by wanwan at 10:51| 記事 | 更新情報をチェックする

2014年07月02日

集団的自衛権と朝鮮戦争。もし朝鮮戦争が再開されると日本が甚大な被害を受ける



集団的自衛権についての法解釈変更が閣議決定され、これから法整備が進むようですが、このまま通させるわけにはいかないでしょう。
私が特に懸念するのは、朝鮮戦争が再開されると、ドミノ倒し的に日本が巻きこまれて、北朝鮮からの報復攻撃で日本国内で甚大な被害が出るという事です。
本来は朝鮮戦争は北朝鮮と韓国間の戦争であって日本は関係ないはずが、日本も無理やり巻き込まれる形になり、北朝鮮からの様々な報復攻撃・報復テロを受けて、日本で大量の死傷者、日本各地の土地の汚染など、取り返しのつかない事態が引き起こされてしまうのです。

いい機会なので、「もし朝鮮戦争が再開されたら日本はどのような対応をして、日本が被害を受けないようにするか」を、前もって取り決めておくべきだと思うのです。
端的に言えば、朝鮮戦争においては、日本は直接的はもちろん間接的にも韓国を一切支援しないという事を事前に表明しておいて、北朝鮮からの報復攻撃・報復テロの対象にならないようにする」べきです。

何事も「もしそういう事態が起きたら・・・」を想定した上で、前もって対応を決めておくのは重要です。
原発事故においては、「非常に高い津波」や「全電源喪失」を想定していなかったがために対応が遅れて事態を悪化させてしまいました。

朝鮮戦争も同じです。
今の時点で「日本がどのような対応を取るか」をきちんと決めておらず、そのせいでいざ朝鮮戦争が再開されると、日本政府は慌てて対応を取り決めようとするでしょう。
でも、そうやってもたもたしている間に北朝鮮から「日本も敵国だ」と決めつけられ、日本各地にある原発へ何十発もミサイルをぶちこまれたり、日本に大量に送りこまれている北朝鮮工作員が停止中の日本の各地の原発へのテロや、日本各地の飲料水や食品工場での毒物混入、致死性の細菌散布などをやって、日本国内を混乱させようとしてくるでしょう。
死者もどれだけ出るかわかりません。

食品や飲料水テロをやられると、今まで普通に食べられた流通食品が、途端に「あれもこれも致死性の毒物が混入しているのでは?」と疑心暗鬼になり、安全度が高そうな食料品の争奪合戦が起きてしまうでしょう。
店頭に普通に並べられている食品のどれに毒物が入っていてそうでないか、そういう状態になったと想定してみてください。恐ろしいでしょ?
外食産業も、一気に客が来なくなってしまいます。



本来なら原発へのミサイル攻撃や、毒物・細菌によるテロ行為は国際条約で固く禁じられていますが、そんなのあの北朝鮮が遵守すると思いますか?
あの国なら、何のためらいもなく普通に原発への攻撃やテロ、水や食料への毒物混入・細菌散布などをやってくるでしょう。


朝鮮戦争は本来は北朝鮮と韓国間の争いであって、日本は何の関係もないはずです。
でも、韓国内に米軍基地があり、米軍が韓国と協力関係にあるという事、さらに日本国内に米軍基地があるというので話がややこしくなっています。
このせいで、「朝鮮戦争が再開されたら、日本の米軍基地からもアメリカが兵を出す」みたいになってしまうのです。

日本の米軍基地は、「日本国内を守る」という目的で使われるのならいいのですが、「朝鮮戦争が起きた際に韓国を支援するための後方基地となり、日本の米軍基地からもアメリカ兵を出す」みたいに使われてしまうと、途端に北朝鮮から「間接的であれ、韓国を支援するというなら日本も敵対国だ」と決め付けられ、日本への報復攻撃・報復テロが始まってしまうのです。
日本人としては、たまったものではありません。
「なんで本来は日本と関係ない戦争なのに、日本が北朝鮮からの攻撃対象になり、甚大な被害を受けてしまうのか。」と。


集団的自衛権では、今まで認められなかった「米軍艦隊の護衛」というのができるようになってしまいます。
これは、「朝鮮戦争が起きた際に、日本の米軍基地から韓国へ派遣されるアメリカ艦隊の護衛を日本の自衛隊ができてしまえる。(というか、「やらされる」)」のです。
集団的自衛権の行使では、「日本の存立を危ぶむ場合」みたいな条件づけをしていますが、朝鮮戦争においても無理やり「日本の存立が危ぶまれるから」みたいに今の安倍政権やその後の政権でも解釈して、日本の自衛隊も巻き込まれてしまうでしょう。
そして、結果として日本国内へ北朝鮮からの様々な報復攻撃・報復テロが起きるようになってしまうのです。  


じゃあ集団的自衛権が法整備の途中で認められなかった場合は、日本はもう安全かというと、これも結局、朝鮮戦争が起きた際に日本の米軍基地から韓国を支援する兵(米兵)を出すかどうかで決まってしまいます。

集団的自衛権が認められなかった場合は、「アメリカ艦隊を自衛隊が護衛する」という事は無くなるのですが、結局アメリカ側の取り決めで、日本の米軍基地から韓国を支援する米軍(艦隊や戦闘機・戦闘ヘリ)を出してしまうと、途端に北朝鮮から「日本も間接的であれ韓国を支援しているので、敵対国とみなし、日本各地への攻撃を始める」とやられてしまうのです。

だから、今のうちに、「朝鮮戦争が再開された場合、日本は直接的はもちろん、間接的にも韓国を一切支援する事はない」というのを取り決め、北朝鮮が分かるようにきちんと表明しておくべきです。
自衛隊が参加しないのは当然として、日本の米軍基地からも兵は一切出させないという取り決めを。


戦争というものは、一方的に攻撃だけができるものではありません。
少しでも参加してしまうと「報復攻撃を受ける」というのを、どうかみなさん忘れないでください。
朝鮮戦争は本来は日本はまったく関係ない戦争なのに、ドミノ倒し的に無理やり巻き込まれて、日本各地で甚大な被害が出るとなったら、それに同意できる日本人がいるでしょうか?
いないですよね。


朝鮮戦争はいつ再開されるかわかりません。
「もし朝鮮戦争が再開されたら、日本はどういう対応をする事にして、日本が被害を受けないようにするか」を、今の段階で取り決めておかないという事は、「もし原発事故が起きたらどういう対応をするか(現場での対応や、避難など)」を全然決めていないのとまったく同様で、とんでもない話です。
危機意識ゼロ。

今のまま何の対応も取り決めておかないというのが、おかしすぎるのです。
いい機会なので、この際「朝鮮戦争が再開されたら、場合によっては日本が甚大な被害を受ける」という事を多くの国民がきちんと認識するようにして、それを回避できるよう、対応を事前に協議しておくべきです。


日本が北朝鮮からの報復攻撃・報復テロで甚大な被害を受けてから、後になって「日本が少しでも間接的に韓国を支援したせいで、北朝鮮から攻撃され、このような大量の死者を出し、さらに原発への攻撃・テロで日本の各地がひどく汚染されてしまった・・・。事前に「韓国は直接的はもちろん間接的にも一切支援しない」と、取り決め、それを北朝鮮側がわかるように表明しておくべきだった・・・。」と反省するのですか?

後から反省しても、死んだ人は生き返りませんし、原発攻撃やテロで起きた土地の汚染も回復できませんよ?
どうか、あなたの家族が北朝鮮からの報復攻撃や報復テロで死んだ場合を想定してみてください。
「韓国を間接的に少しでも支援したせいで、自分の家族が死ぬはめになった。」という事態を。



*本内容は自由に転載しても良い物とします。転載の場合は、全文転載してください。

posted by wanwan at 10:45| 記事 | 更新情報をチェックする

2014年02月03日

莫大な予算をかけて一気に省エネ化を進める事の意義



*本文は自由にリンクや転載してもかまいませんが、転載の場合は全文転載をお願いいたします。(この「*本文は・・・」から、末尾の「いただけたら幸いです。」の部分まで)


2013年度は全原発停止のせいで燃料代が2010年度比で三兆六千億円も上昇したと言われています。
そのため、「原発をできるだけ早く再稼動したい。このままだと、毎年四兆円近く余計な燃料代がかかり続け、それは電気代を上げて回収していくしかない」みたいな話になっているわけですが……。

自然エネルギーは昔よりコストパフォーマンスが改善されてきているものの、まだ発電コストが高かかったり、発電コストが安い物は残念ながら環境調査や発電施設の設置に年月がかかって、すぐには代替できないという難点もあったりします。
じゃあ、結局原発再稼動しかないのでしょうか?

いやいや、「膨大な予算をかけて社会の消費電力を一気に削減する」という、わりとすぐにできる事があると思うのですが、いかがでしょう。


少し前に、「国内の非LED照明を全てLEDに替えただけでも、原発26基分以上の電力を削減できる」みたいな話が出回りました。
15兆円あれば、国内のまだLED化していない照明を全て消費電力が大幅に下がるLEDに替える事ができ、それだけでも原発26基分以上という莫大な量の電力を減らせるという試算です。
当然消費電力が減るという事は、燃料代も減らせます。

原発は稼働率という物があり、国内には54基原発があっても、実際は稼動したり稼動を休んでいる原発が混在していて、本当の施設稼働率は2010年度で65%と言われていました。
つまり年間では約35基分相当の発電をしていたわけです。


仮に一気に15兆円を投じて、国内全ての非LED照明を無料でLEDと交換する施策を行った場合、原発停止により上昇した燃料代四兆円は、全部とはいえませんがほとんど解消できるでしょう。

「え?15兆円もかけて、結局四兆円しか減らせないの?」と思うかもしれません。

でもそれは単年度の話で、一度交換した後は、翌年も翌々年も、その次の年も・・・・という感じで、『毎年四兆円分燃料費を削減できる』というわけです。

もちろんLED照明にも寿命はありますが、その寿命はかなり長いです。
LED照明の中には粗悪品も混じっているので、そういうのを間違って採用しないよう気をつけないといけませんが、きちんとしたLED照明ならば、一度設置すれば10年くらい交換する必要はありません。
また、次に交換する頃には、LED照明は今よりもっともっとコストダウンが進んでいる事でしょう。
照明の寿命が長いという事は、交換する頻度が大幅に減り、それによって交換にかかる人件費・作業費を削減できるというメリットもあります。


まぁ、さすがに単年で15兆円もの予算を捻り出せるとは思えません。
また、全額を負担するよりも、例えば『半額負担します』みたいにすれば、国が投じる予算の倍の分交換できる事になりますよね。


実際は、こういう風に物事を進めて行ったらどうでしょう?

一時的に追加の国債発行などで特別予算を組んで四兆円を『省エネ施策』に使う事にし、照明のLED化や、照明以外でもそれと同じような削減比率で消費電力を減らせる機器などの交換に、補助金として『国が半額出す』みたいな風にするのです。
対象は個人・企業問わず。
(不正に金だけ取られないよう、それぞれきちんと監査は必要ですが。)

個人や企業にとっては、「消費電力を大幅に減らせる」という事は、年間の電気代がそれによってずいぶん削減できるという事でもあります。
しかも、交換した後は毎年その分電気代が安くなり続けるわけです。
交換費用の半分を自分が負担する事になっても、「いい機会だから」という事で、照明や、照明以外でも使用している機器をより消費電力が低いタイプにあちこちの家庭や企業が交換し、結果として国内の消費電力を大幅に減らせる事になるでしょう。
この際、電力削減比率の低い交換に対しては補助金を出さないようにしないと、金がかかったわりに社会の消費電力をあまり減らせない事になるので注意してください。


海外に燃料代として、今後も毎年四兆円近くの金を余計に取られ続けるくらいなら、莫大な予算をかけて一気に国内の消費電力を大幅に削減してしまえというわけです。

仮に単年で四兆円の予算を国が出し、半額負担という事で残りは個人および企業に負担してもらうと、八兆円規模の省エネ施策をやる事になるわけです。
この八兆円では、おそらく実際の燃料代は単年では二兆円くらいしか削れないでしょう。

でも、それはあくまでも単年だけの話で、翌年も二兆円、翌々年も二兆円、その次の年も・・・みたいな感じで、余計な燃料代を今後減らし続けるわけです。

で、この省エネ施策はたった一年では終わらず、二~四年くらいかけて毎年国が四兆円分省エネ関係に特別予算をつぎ込み続ければ、早ければ二年で、遅くても三年もすれば、もう原発を再稼動しなくても2010年度と燃料代はそんなに変わらないという風になるでしょう。
照明のLED化だけでなく、他の分野でも電力削減はまだできますので、2010年度より燃料代を安くできる事にも。


消費電力を大幅に削減するという事はCO2の大幅な削減にもつながります。
日本は原発停止でCO2の削減量が行き詰まっていますが、それの解決にもなるわけです。

また、短期間であれ毎年四兆円(実際は毎年八兆円)規模でLEDやその他の機器などの交換で金を動かすという事は、電気メーカーや機器メーカー、部品を作っている下請けの町工場に相当な特需を生み出し、国内経済をおおいに潤わす事になるでしょう。
(もちろん海外に部品を頼ってる機器もありますが)
電気機器メーカーや下請けだけでなく、他の分野も間接的に恩恵を受けるでしょう。
燃料代という形で海外にとられ続ける金の流れを一部かえて、国内の景気上昇にまわすようなもんです。



原発推進派は『原発を再稼動しないと、毎年余計な燃料代が四兆円くらいかかり続けるぞ。電気代が上がるぞ』と脅し続けるわけです。
それに対して小泉さんや細川さん、宇都宮さんなどや、坂本龍一さんやその他の多くの脱原発派の方々は、『毎年燃料代が結構な額余計にかかり続けるなら、莫大な予算を一気にかけて社会を低消費電力化し、それによって今後かかり続ける余計な燃料代をカットしましょう。』と反論すべきです。
どうです?悪くない提案でしょ?

国は今も省エネ施策をやっていますが、その額はしょぼいです。
毎年一兆円以下の省エネ施策なんていうみみっちぃやり方ではなく、毎年数兆円規模で一気に省電力化を推し進めないと、結局損をするのは我々なのです。
一時的に出費が大きくなっても、それによって後々かかる余計なコストを大幅に削減できるのです。


短期では今回提案したような社会の省エネ化を一気に行い、それと同時に自然エネルギー分野での発電コストの低下の研究などへの予算もしっかり確保していけば、2,3年で原発なくても燃料代は2010年度と同等になり、自然エネルギー分野の開発も進めばもっと電気代も低下していき、10年後は日本は原発にまったく頼らないでも全然余裕でやっていける風になっているでしょう。
(原発の廃炉や、核燃料の処理の問題は残り続けますが)


燃料代の余計な増加だけでなく、社会の電力消費量を大幅に減らすという事は、「余裕があいた分、一部の火力発電所を停止させてきちんと点検できる」というメリットも産みだします。
原発事故以後、各地の火力発電所はきちんとした点検期間が取れず稼動させています。
今年、来年と一気に莫大な省エネ施策を実行し、早急に電力に余裕をもたせないといけません。
こういう面でも、ちんたらやらず、一気に社会の省電力化を推し進める必要があるわけです。


日本はオイルショックの時も短期間での社会の変革を迫られました。
そして、きちんとそれを乗り越えたのです。
原発事故を起こした今この時も、ちょうどオイルショックの時同様社会を変化させる時期に来たのだと思います。
この機会を絶対逃してはいけません。


*今回の話を良かったと思う方は、リンクしたり転載して紹介していただけたら幸いです。


posted by wanwan at 22:06| 記事 | 更新情報をチェックする