2012年07月04日

環境省が恣意的なやらせ広告をしていたとして話題に

瓦礫受け入れ拒否を正式に表明した奈良県生駒市の市長 山下真さんのブログが今話題になっています。
この方のブログ、そして大元の生駒市議会議員 有村京子さんのブログでは、環境省が春に莫大な金をかけて展開した広告が、実は「意図的にミスリードさせる印象操作をしていた」という事を指摘されています。

市長日記
震災がれきの広域処理を進める国の姑息なキャンペーン(生駒市市長ブログ)

6月19日の本欄に掲載した震災がれきの広域処理を受け入れない理由についての私の見解に対し、引き続き多くのご意見をいただいております。これまで累計で46人の方から賛同のメールをいただき、遠くはアメリカ、イギリス、ニュージーランドからのメールもありました。また、本日時点でツイートが564件、フェイスブックの「いいね!」が281件ございました。私のツイッター(@yamashitamakoto)のフォロワーも増えております。このようなことは初めてで驚いています。

 ところで、先日、市議会の委員会で、震災がれきを本市で受け入れをしないよう求める市民の請願が審査の対象となりました。その際、請願の紹介議員が面白い話を披露してくれました。

 全国市議会議長会が発行している全国市議会旬報.pdf(PDF5.07MB)という議員向けのニュースの6月5日号に、環境省の広告が掲載されています。(詳しくは、「みんなの力でがれき処理」リーフレット.pdf(PDF4.06MB)をご覧ください。)その広告は震災がれきの広域処理を求めるもので、宮城県南三陸町立戸倉小学校の校庭にうず高くがれきが積まれた写真がでかでかと掲載されています。写真の撮影日は今年の5月5日(こどもの日)。

 この議員は津波発生から1年以上経過しているのに、なぜ今も小学校の校庭にがれきが積まれているのだろうと不思議に思ったそうです。「津波直後ならまだしも、校庭にがれきを積んだままにしておいたら、いつまで経っても学校を再開できない。なぜ、こんな状態を続けるのだろう」と。そこで、南三陸町の役場で電話して訊いたところ、驚くべき答えが返ってきました。

 「小学校は廃校で子供はいません、運動場ががれきの仮置き場になっています。このがれきの山は98パーセント、リサイクルして地域内で有効活用します」。

 この議員は自らのブログをこう結んでいます。「なんら問題のない写真を掲載して、いかにも広域処理が必要であるかのような心憎い演出。この市議会旬報は全ての市会議員に配布されている、この写真で心動かされる議会も多いことだろう。これでまた広域処理に対して素直に理解する気持ちが失せていくのだ」。

 この写真が、がれきの処理が進まないために学校の授業を再開できないという印象を与えるために使われていることは間違いありません。姑息なやり方と言わざるを得ません。国は広域処理を進めるための広報費として、すでに9億円を大手広告代理店に支払っているようです。

 この広告にもその金が使われているのでしょう。環境省の職員も仕事に忙殺されて、個々の広告の中身までチェックできていないのかもしれないから、責める気にはなれませんが、こういうやり方はこの議員が言われるように、反感を増幅するだけですね。



私は以前「全国での安易な瓦礫受け入れをやめさせる効果的な方法とは?」というエントリで、「そもそも瓦礫を復興の邪魔な場所に集積するというおかしな事はまずしない」と指摘した事がありました。
阪神淡路大震災で地元が被災した時も、瓦礫は復興の邪魔にならない場所に移動されましたし、他の大きな震災・自然災害が起こった場合も、とりあえず邪魔な瓦礫は国などが邪魔でない場所に用地を確保してそっちに集積するのが普通だからです。

環境省は今回大金をかけた広告で、「ほら、学校の前にこんな瓦礫の山ができてしまってるでしょ?復興の邪魔だから全国で急いで瓦礫を受け入れないと!!」という印象操作をしましたが、その撮影場所の学校は撮影時点ですでに廃校となっており、「瓦礫があっても邪魔ではなかった」というのが本当のところのようです。


広域処理については、ここ数日でも、3月段階で「瓦礫を受け入れる」と表明していたところが、「瓦礫量見直しにともない、広域処理の必要はなくなったのでうちは受け入れを取りやめます。」と立て続けに次々と表明して、瓦礫受け入れから撤退しだしています。

当の環境省も、もう地元の処理能力が増えて期日までに間に合いそうな事、また焼却可能瓦礫・不燃物瓦礫ともに被災地で新たな使用方法の提案が今現在も次々と挙がってきており、逆に「復興資材に使うので瓦礫を持っていかないでくれ」という事になってきているため、もう積極的に全国での広域処理をしようとはしなくなってきています。
(昨日のニュースでも、「環境省は○○市での瓦礫受け入れについて、必要が無くなったので要請を取り消した」みたいにやってました)

瓦礫を被災地から持っていかれると、ただでさえ瓦礫の処理コストが数倍に膨れあがる上、防潮林やその他の埋め立てなどで使う資材が大幅に不足する事になります。
当然その資材は他所から持ってくる事になりますが、そのせいでまた莫大な金が余計にかかる・・・・という阿呆らしい事になってしまいます。
瓦礫を使えばタダなのに、それをわざわざ他所に持っていき、資材については新たに取り寄せる・・・・こんな無駄な事はないでしょう。

金がないから増税とか言ってるのに、瓦礫の広域処理で不必要に国民の税金をじゃぶじゃぶ無駄遣いしてたら、誰も増税に納得できないでしょう。

今回の意図的なやらせ広告については、後で広告の倫理委員会でも取り上げる事になるかもしれません。

posted by wanwan at 18:45| 記事 | 更新情報をチェックする

2012年05月29日

表を見るとわかる広域処理の相当不自然な点(焼却瓦礫の被災地処理量が…)

http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/51ec2b48799c20cd2b6741c16a7d8a01

上記リンク先の方は、瓦礫処理量の「見直し前」と「見直し後」の比較表を掲載されています。
総計だけでなく、細かい項目毎に分けて比較されています。
これを見ると、「相当おかしな点」が浮かびあがってきます。

岩手と宮城県は瓦礫処理量の数値を見直し、そのため当初は全ての瓦礫あわせて「二県で2045万トン発生した」と言っていたのが、実際は「1679万トン発生した」と減ったわけです。
この400万トン弱減った分は「すでに処理した分」はカウントされていません。
あくまでも「震災で発生した瓦礫の総量」であって、「現在処理しなければいけない残りの瓦礫量」ではない事に注意してください。
(「現在処理しなければいけない残りの瓦礫量」の場合は、この1679万トンから、この一年すこしで処理した分をさらに引かないといけません。)


さて、現在全国各地での広域処理に疑問が持たれて反対運動などがされています。

広域処理については不燃物も県外の処理をお願いされたりしているのですが、現在主に話題に上がっているのは「焼却できる物」が大半です。
「もし被災地で焼却処理しきれるなら、わざわざ莫大な輸送コストをかけて全国で(焼却)処理する必要はないだろう」と言われていたりします。

で、先ほどのリンク先の表を見てみてください。
燃やせる物といったら「柱材・角材」と「可燃物」の二項目のみだと思われます。
「不燃物」を焼却炉で燃やして処理というのはできません。

この「柱材・角材」と「可燃物」の部分だけ見ると、見直し前と見直し後の比較では、「ものすごい変な点」が浮かびあがってくるのです。


表によると、岩手県は「柱材・角材」と「可燃物」は見直し前の数値では133万トンあると推定していました。
で、その133万トンについては、「83万トンは県内で焼却処理できるが、残り50万トンは申し訳ないが全国で焼却処理してください。」と、表を見るとそういう風になっていたわけです。

しかし見直し後では、岩手県の「柱材・角材」と「可燃物」の総計は83万トンにまで減りました。
本来なら、「見直し前は県内で83万トン焼却処理できると言っていたので、総計が83万トンにまで減ったら、もう広域処理の必要はなくなったね。」と終わるところですよね。
でも表を見ると、なんと見直し後の数値では、県内で焼却処理できるとする量が83万トンから53万トンにまで激減しているのです。
………え?

「あー、確かに総計は減ったけど、県内処理できる量も減ったわー。だから広域処理を続けてね。」ってわけです。
これは言ってみれば「(全国の産廃業者の利権のために)広域処理をなんとしてもしたいから、岩手県内で焼却処理できるとする量を激減させて、広域処理にまわす分の瓦礫をなんとか確保したわ。」ともとれます。

宮城県の燃やせる瓦礫についても同様です。

宮城県では「柱材・角材」と「可燃物」の総計は見直し前では537万トンあり、その537万トンのうち332万トンは県内で処理できる物とし、「だから残り205万トンは広域処理で全国で焼却処理してください。」と言っていたわけです。

でも見直し後は「柱材・角材」と「可燃物」の総計は281万トンにまで激減しました。

「県内で332万トン処理できる」と言っていたのだから、総計が281万トンにまで減ったら宮城も焼却可能瓦礫についてはもう全然広域処理の必要はなくなったはずです。
しかし、宮城も岩手と同様に「県内で焼却処理できる量は見直し後は206万トンまで激減したから、まだ75万トン残っているわ。だから広域処理やっぱりお願い。」という風になっているのです。

宮城県については、ブロック内での処理だけでなくブロック間で瓦礫を融通して処理できるようになった事、また沿岸部だけでなく内陸部などでも焼却可能瓦礫の処理をさせるように先日変更したため、本来なら「県内で処理できる量」は、見直し前の数値より見直し後の数値の方がかなり増えているはずです。
それが増えるどころか逆に大幅に減っているとは……。


「岩手、宮城で県内で処理できる量が減ったのは、例えば岩手は震災発生後から処理完了予定の三年後までに県内で焼却処理できる量を83万トンとしていたが、一年ほど経過した現在から処理完了予定の二年後弱までに県内で焼却処理できる量は53万トン・・・・・というわけで、この数値はおかしくない」と言う人もいるかもしれません。

でもこれについては最初の方に書きましたように、この1679万トンという数字は「現在の残り瓦礫量」の話ではなく、あくまでも「震災で発生した瓦礫の総量」の話のため、そういう計算はおかしいと思われます。
(どのニュースでも、「現在の残り瓦礫量は…」ではなく「震災で発生した瓦礫の総量は見直しによりここまで減りました……」みたいにばっかり報道されています。だから「総量」であって、「残り量」の話ではないのです。)


各地で焼却可能瓦礫の試験焼却が開始し、そのまま本受け入れがされようとしています。
しかし今回指摘したように、本来なら焼却可能瓦礫については、実際の瓦礫量が大幅に減ったため、岩手と宮城が当初「県内でこれだけ処理できる」と発表していた数値通りなら、十分それぞれの県内で処理しきれるはずです。
岩手については、もしかしたら県内処理可能な量(本来の83万トン)より微妙に1・2万トン実際は越えるかもしれませんが、それはもう東京や山形などが引き受けた分でとっくに消化してると思われます。


不燃物はともかく、可燃物に関しては、「全国で焼却処理する必要」はまったく無くなったと思いますが、みなさんどうお考えでしょうか?
(ちなみに不燃物の方は防潮林の造成に大量に使えるので、こっちも問題なくなると思います。)

そもそも広域処理は「県内では予定の期日までに処理しきれないから、その分を全国に処理をお願いする。」という事になっていたはずです。
それぞれの県内で期日までに処理できるなら、莫大な輸送コストを余分にかけて広域処理する必要は全然ないわけです。
それが、「広域処理をさせるために、県内で処理できる量を大幅に減らす」というのは、本末転倒ですよね。

全国での焼却処理に反対される方は、単純に総量が減っただけを指摘するのではなく、「何故か被災地自身で焼却処理する量が大幅に減らされている。本来の数値なら焼却瓦礫については十分被災地のみで期日までに処理できるのに……。」という点にもつっこむべきです。

最近は広域処理に対しておかしな点をきちんと指摘する雑誌やテレビ番組・ラジオがどんどん増えてきましたが、番組関係者や編集者はテレビや雑誌・ラジオでもこのおかしな点を取り上げてみてください。
(環境省が、またなんやかや不自然な理由づけをしてくるかもしれませんが)

北九州市や津久見市、他焼却可能瓦礫の受け入れがされようとしている地域の方は、今回指摘した不審な点を、よりわかりやすい比較表や文章(焼却瓦礫にのみ限定した表や文章)を作って、瓦礫受け入れ阻止に使うと良いでしょう。


例)
・焼却可能瓦礫の見直し前と見直し後の数値比較

岩手県 
 <見直し前>
 総計133万トン
 県内では83万トン焼却処理可能という事で、残り50万トンの広域処理をお願いしていた。

 <見直し後>
 総計83万トンにまで激減
 しかし県内で処理可能な量が53万トンにまで不自然に減り、そのため30万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
(本来なら83万トンは県内で処理しきれるはず)

宮城県
 <見直し前>
 総計537万トン
 県内では332万トン焼却処理可能という事で、残り205万トンの広域処理をお願いしていた。

 <見直し後>
 総計281万トンにまで激減。
 しかし県内で処理可能な量が206万トンにまで不自然に減り、そのため75万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
 (本来なら281万トンは余裕で県内で処理しきれるはず)

 備考:宮城県に関してはブロックを越えた瓦礫の処理を可能にしたり、内陸部でも瓦礫を引き受けて焼却処理できるようにしたため、本来なら見直し後の「県内処理可能な量」は増えるはず…。


*本記事内容は自由に転載してもokです。


posted by wanwan at 17:41| 記事 | 更新情報をチェックする

2012年05月28日

瓦礫受け入れ反対の方は、「もっと効果的な方法」を実践しましょう

私は以前『全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは? (http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html)』というのを書いた事がありました。

あの記事は結構反響が大きく、多くの方にtwitterやブログで紹介してもらったりした事もあって掲載後短期間で一気に数多くの方の目に触れ、また現在も毎日アクセス数がどんどん増えていっています。

あの記事で書いたように「効果のある方法」を実践しないと、「瓦礫受け入れを決める人々」の心は動かせません。
たとえ労力がかかっても、「効果のない方法」で反対していたら、結果を変えられずに徒労に終わってしまうのです。
このまま瓦礫受け入れを強行されて欲しいですか?
嫌ですよね?


署名などで多くの方から「受け入れ反対」の声を集めたり、現地で集まって受け入れ反対デモをされてる方もいます。
しかし、それが「瓦礫受け入れを決める人」の心に全然届かなければ意味がないのです。

大事なのは「相手(瓦礫受け入れを決める人達)の気持ちになって考える」という事です。
あなたが彼らになったつもりで考えてみてください。

例えば、「私は瓦礫受け入れに反対します」・・・・そういう署名が10万集まって、自分(瓦礫受け入れを決める人)の目の前に叩きつけられたとします。
でも「反対します」だけじゃ、そんなのいくら数を集められても「ふーん」としか思わず、知らんぷりされるのがオチですよ。

でも「瓦礫受け入れには反対です。もし被害を受けたら市長(わたし)に対して訴訟を起こして、被害分を賠償してもらいます。」というのを数多く見せつけられたら、どうです?
「多くの人が、何かあったら私に賠償させると言ってきてる?」と。
わたしが市長なら、冷や汗がどっと出てきて、「瓦礫受け入れをこのままごり押ししてもいいのか…。もし何かあったら自分の将来は…」とすごい悩む事になるでしょう。

同じ署名を集めるなら、「何かあったら責任は受け入れを決めた人にしっかり取らせます」と、そこまできっちり書かせたものを多く集めた方が、「受け入れ反対です」とだけ書いた物を大量に集めるより遥かに効果があるのです。

「私は瓦礫受け入れに反対です。」
「子供の健康が心配です。」
「農家だが、地元の農作物の売れ行きに影響がでないか心配です。」


と、こういった「反対です」とか「心配です」とかで終わってる署名を10万集めるよりも、

「私は瓦礫受け入れに反対です。地元に被害が出たら被害者達で手を組んで市長を訴えて賠償させます。」
「子供の健康が心配です。健康被害を受けたら被害者の親達で集団で市長に対して裁判を起こさせていただきます。」
「農家だが、地元の農作物の売れ行きに影響がでないか心配です。受け入れを決めた市長や検討会の委員には、もし被害を受けたら農家達が手を組んで被害分を賠償させる裁判を起こさせていただきます。」




と、こういう風な署名を5000とか集める方がはるかに効果は高いのです。

すでに署名を集めるサイトなどを作ってる方は、単純に「反対です」とだけ書いてもらうのではなく、「何かあったら受け入れを決めた市長や町長、知事、検討会の委員、市の環境課の課長に対して、被害者達で手を組んで集団で彼らに賠償させる裁判を起こします。」とまで書いてもらうように注意書きをつけ加えるべきです。

また、署名を集めて提出しても下っ端の方で止められて「本人が見ない」という事もあるでしょう。
(受け取った後に、そのままゴミ箱につっこんだり)
プリントアウトしたのを渡すだけでなく、署名サイトでは不都合がないなら、名前の部分は伏せて署名内容をずらっと表示して目に入るようにすべきです。(公開してもいいかどうかは事前に同意してもらって)
ネットなどで署名サイトが紹介されて、本人が気になってたまたまサイトを訪れてそれらを見る事になるかもしれません。
あるいは部下が署名サイトを見て、本人に「多くの人が何か起きたらあなたに対して裁判を起こすと言ってきています・・・。本当に瓦礫受け入れして大丈夫でしょうか?」と伝えるかもしれません。


他にも各々ができる事があります。
個人でブログをされてる方は、ご自身のブログでそのように事前に宣言しておく事も大事です。
これは自宅ですぐできますよね。

「瓦礫受け入れを決める人」は多くがネットをされているでしょうが、ネットを適当に閲覧していたら偶然反対派のブログも見てしまう事があるかもしれません。
ブログのサイドバーなどの目につく部分に、「私は○○市の市民ですが、もし経済被害や健康被害が出たら瓦礫受け入れを決めた人に対して被害者達で手を組んで裁判を起こしてしっかり賠償させます。(あるいはそういう裁判をする人を支援します)」と表示するようにしておけば、そういう風にたまたま見た「受け入れを決める人」の目につく事になります。
そういう事をやるブログがどんどん増えていって、頻繁に目にしてしまうと、瓦礫受け入れを決める人達は「ものすごく不安になる」のです。

だから積極的にブログで事前に宣言して目立つ部分に表示しておきましょう。
(常時表示されるサイドバー部分などに表示するのが望ましいです。)

なお、北九州市の市長に対して「瓦礫受け入れで北九州市で被害が出たら北橋市長に対して訴訟を起こして賠償させます。」と宣言するのは、北九州市での受け入れ阻止に効果があるだけではありません。
他の地域で受け入れを検討してる市長や町長、知事に対しても、そういうのを頻繁に目にすると「大いなる脅威」と映って、受け入れを躊躇させる事にもなるのです。
「自分のところでも瓦礫受け入れを決めると、何かあったら責任は自分が取らされるのか…」と。

全国での瓦礫処理を阻止したい方は、北九州市や津久見市市民などに限らず、どんどんブログで宣言し、また別の方が同じように宣言するよう呼びかけてください。


<国は肩代わりはしてくれない>
市長や知事、町長の中には「国が肩代わりしてくれるから訴訟を起こされても心配はない」などと思ってる人もいるかもしれません。
それに対しては「国はあなたの代わりにはなってくれませんよ。」と言っておきたい。

大阪の橋下さんが府知事時代にWTCの件で府にいたずらに損害を与えたとして、府民から損害賠償の訴訟を起こされました。
これは現在裁判中ですが、もし賠償請求が認められると、橋下さんが自分の資産で支払いをしなければいけません。
国が間に入って代わりに賠償してくれるというわけではないのです。

同じように、もし瓦礫受け入れによって地元に経済や健康被害がおき、市民が集団で受け入れを決めた人に対して民事訴訟を起こした場合、裁判で賠償の支払い命令が下されると、「訴えられた人」が自費で支払いをしなければいけません。
個人に対して起こされた裁判の賠償を、国が代わりに支払ってくれるという事はできないのです。

被害を受けた人が「国」に対して被害を補償するよう言ったら国が金を出すかもしれません。(しかし実際は大半が被害とは認められず、泣き寝入りになるでしょう。)
でも被害を受けた人が「瓦礫を受け入れを決定した人」に対して賠償するよう裁判を起こした場合は、賠償は「訴えられた本人」が行うしかないのです。

これは自治体の話だけでなく、民間の企業でもそうです。
民間企業で勝手に瓦礫を受け入れて地域に被害を出した場合、その民間企業に対して裁判を起こされて負けた場合は、訴えられた民間企業が賠償しないといけないのです。
民間企業は目先の利益だけ優先して安易に瓦礫を受け入れるべきではありません。

一部セメント工場が受け入れを表明していますが、さっそく取引先の建材メーカーなどが「放射性物質がそれなりに混入した建材を提供してもし何かあったら(建物の一部から高い線量が計測されたら)、自分のとこの会社が責任を取らされてしまう」という事で、相当難色を示しています。
瓦礫を安易に受け入れてしまうと、将来の賠償リスクに加え、目の前の「取引量減」というマイナスも負う事になってしまうのです。
汚染焼却灰を使ってないセメント工場に顧客を一気に取られてしまう事になるでしょう。

*本内容は自由に転載して紹介していただいてもかまいません。
posted by wanwan at 17:36| 記事 | 更新情報をチェックする

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